新潟県

漁業権とは漁業を営む権利のことで、河川や湖沼で水産動植物を採捕する権利は、第五種共同漁業権と呼ばれます。漁業権の免許をするにあたっては、知事が、免許しようとする漁業権の種類や内容を決めた漁場計画を樹立し、公示することになります。また、知事は漁場計画の樹立や漁業権を免許する際には、新潟県内水面漁場管理委員会に意見を聞かなければならないとされています。

第五種共同漁業権を免許された漁業権者（以下、「漁協」という。）は、あゆ、やまめ、いわな、にじます、こい、ふななどの漁業権対象魚種について、種苗放流・産卵床造成等により増殖を図っています。この漁業権に基づく魚類の放流量は、毎年、新潟県内水面漁場管理委員会より示された増殖指示量に基づいています。
遊漁料は、漁協に課されている増殖義務のための一部の経費として使用されているもので、漁協が定める遊漁規則に規定されています。限られた水産資源を有効に利用できるように、漁協と遊漁者双方の負担によって河川環境が維持されています。
また、漁場の秩序維持のため、漁協は、腕章等を携帯した漁場監視員による漁場の巡回を行い、遊漁券（遊漁証、遊漁承認証等）を持たない人に遊漁券を販売したり、漁場の案内をしたり、規則を守っていない人に対しては指導を行ったりしていますので、その指示によく従ってください。

漁業権の設定されている内水面で、釣り等をしている方は、漁協の組合員と遊漁者とに大別されます。漁協の組合員とは、漁協が定める条件を満たし、漁協に加入した人で、毎年度決められた賦課金及び漁業権行使料を支払うことにより漁協が免許された漁業権を行使することができます。
一方、遊漁者とは漁協に加入しないで釣り等をする人のことをいいます。漁協は漁場を管理するのに相当の経費を必要とするため、これらの費用の一部を遊漁者からも遊漁料として納入していただいています。遊漁料金は組合員が負担する賦課金、漁業権行使料の額と比べて、不当に高くならないように、知事が新潟県内水面漁場管理委員会の意見を聞き、認可を行っています。

このため、漁業権対象魚種の釣り等をする場合は、前もって漁協ごとに指定する遊漁券取扱所で遊漁券（年券又は日券）を購入されるようお願いいたします。現場では、現場売り手数料が加算されますので割高になる場合があります。また、遊漁料は漁協によって異なり、魚をとる方法（漁法）やとる魚の種類によっても遊漁料が異なる場合がありますので、詳しくは、付表をご参照ください。遊漁料は改訂されることがありますので、ご注意ください。また、漁業権対象魚種でないものを釣る場合も、混獲のおそれがある場合は、トラブルを避けるためにも遊漁券を購入するようお願いします。

なお、新潟県内水面漁業協同組合連合会では、漁業権が設定されている新潟県内の内水面で使用することができる県内共通遊漁承認証を発行しています。県内共通遊漁承認証は、新潟県内水面漁業協同組合連合会と県内漁協及びこれらの指定する釣具店、オンラインシステム等で販売しています。

⑴　県内共通遊漁承認証は、新潟県知事から第五種共同漁業権の免許を受けている各漁協と、新潟県内水面漁業協同組合連合会との契約に基づき、発行するものです。
⑵　県内共通遊漁承認証は次の ２ 種類があります。

注意事項

1. 県内共通遊漁承認証ではあゆ・さくらます・もくずがには釣れません。あゆ・さくらます・もくずがにを釣る時は地元漁協発行の遊漁券を購入してください。
2. 県内共通遊漁承認証での遊漁期間については、漁協が定めて公表する遊漁期間です。ただし、新潟県漁業調整規則での禁止期間は除かれます。
3. 県内共通遊漁承認証の漁具漁法は「竿釣」に限られます。
4. 県内共通遊漁承認証は原則として再発行しません。

1. 県内共通遊漁承認証　 １ 枚
2. カラーホルダー　　　 １ 枚
3. 遊漁のしおり　　　　 １ 部

⑶　県内共通遊漁承認証の発行に際しては、各遊漁者に対し、その証明と参考資料として下記のものを交付します。

※オンラインシステムで遊漁料を納付した場合は、遊漁承認証を印刷し、携帯し、漁場監視員の要求があったときは、これを提示しなければならない。ただし、印刷した遊漁承認証を携帯できない場合は、遊漁承認証を表示したオンラインシステムの画面を提示しなければならない。

注意事項
　県内共通遊漁承認証では奥只見ダム（北ノ又川、恋ノ岐沢を除く）並びに大鳥ダム（免許番号内共第１４号）及び関川（妙高市大字兼俣地内兼俣橋上流端から氷沢川まで）（免許番号内共第１８号）での遊漁はできません。また、次の表に掲げる各漁協のやまめ、いわな、にじますについては、P.7の禁止期間（新潟県漁業調整規則第37条）に加え、保護増殖のため独自の禁止期間が設定されていますのでご注意ください。

次の表の左欄に掲げる水産動物（卵を含む）は、産卵繁殖を保護するため、同表の右欄に掲げた期間採捕できません。また、この規定に違反して採捕した水産動物（卵・製品も含む）の所持や販売は禁止されています。

次の表の左欄に掲げる水産動物は資源保護のため、同表の右欄に掲げる大きさのものは採捕禁止です。また、この規定に違反して採捕した水産動物（卵、製品も含む）の所持や販売は禁止されています。

次に掲げる漁具漁法で水産動植物を採捕することはできません。
１ ．水中に電流を通じてする漁法
２ ．瀬干漁法
３ ．ごろかけ漁法（あゆごろかけを除く。）
４ ．潜水器（簡易潜水器を含む。）を使用する漁法
５ ．水中銃を使用する漁法
６ ．火光を利用する漁法

ブラックバス類（オオクチバス、コクチバス）、ブルーギルの外来魚は無秩序な密放流により河川・湖沼に生息域を拡大しており、その強烈な魚食性から在来種や稀少生物に重大な影響を及ぼしています。採捕（釣獲）後の再放流が、資源の増加と生息域の拡大を促していることから、新潟県内水面漁場管理委員会では、外来魚の再生産等資源増殖の抑制により魚類生態系を保全していくことを目的とし、「外来魚の再放流禁止」の指示を発動しています。

⑴　再放流の制限（新潟県内水面漁場管理委員会指示）
新潟県内水面漁場管理委員会では、漁業法第120条第 1項及び第171条第 4 項の規定により、水産動植物の保護を図るため、次の内容の指示を毎年度発出しています。次に掲げる水産動物は、採捕した河川湖沼及びこれと連続する水域に放してはならない。ただし、公的機関が試験研究に供する場合はこの限りではない。
①　ブラックバス（オオクチバス、コクチバスその他のオオクチバス属の魚をいう。）
②　ブルーギル

新潟県内水面漁場管理委員会では、漁業法第120条第 1項及び第171条第 4 項の規定により、コイヘルペスウイルス病まん延防止のため、コイ（マゴイ及びニシキゴイをいう。以下同じ。）の持ち出し及び放流等（ただし、採捕したコイを採捕した水域に再放流する場合を除く。）につい
て、次の内容の指示及び公告を毎年度発出しています。

⑴　持ち出しの禁止（新潟県内水面漁場管理委員会指示）
県内の公共用水面及びこれと連接一体を成す水面（以下「公共用水面等」という｡）において、コイがコイヘルペスウイルス病にかかり又はかかっている疑いがあると新潟県内水面漁場管理委員会が指定した水域（水面に設置した工作物等により、コイの遡上が考えられず、制限する必要がないと判断される上流域を除く。以下「持出禁止水域」という｡）においては、新潟県内水面漁場管理委員会が承認した場合及び公的機関による試験研究、検査等のためにコイを持ち出す場合を除き、コイを持ち出してはならない。

⑵　放流等の制限（新潟県内水面漁場管理委員会指示）
ア　持出禁止水域へのコイの放流については、新潟県内水面漁場管理委員会が承認した場合及び公的機関による試験研究、検査等のためにコイを放流する場合を除き、コイを放流してはならない。
イ　持出禁止水域以外の公共用水面等へのコイの放流については、新潟県内水面漁場管理委員会が承認した場合及び公的機関による試験研究、検査等のためにコイを放流する場合を除き、PCR検査（ポリメラーゼ連鎖反応による検査をいう｡）でコイヘルペスウイルス病の陰性が確認されたコイ群のコイでなければ、コイを放流してはならない。
ウ　公共用水面等においては、生死を問わず、コイを遺棄してはならない。

⑶　持出禁止水域（新潟県内水面漁場管理委員会公告）
ア　阿賀野川水系の本流及び支川
イ　鳥屋野潟

（参考）新潟県内水面漁場管理委員会指示に違反した場合の罰則新潟県内水面漁場管理委員会指示は、漁業法第120条第1 項及び第171条第 4 項に根拠をもっており、これに従わない者がいる場合は一定の手続きを経て知事が命令を発し、この命令に従わないときには罰則の適用があります（ １ 年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処せられます）。

漁業協同組合一覧と遊漁規則 (漁業権免許魚種/尾数制限/全長制限)